発言をコロコロと変えて､物価高と株安を招いた…岸田首相の経済政策に市場のプロが怒るワケ ｢はっきりいってアベノミクスよりたちが悪い｣

投資してほしいのか、ほしくないのか分からない

岸田首相は日本の借金の膨大さを憂い、財政規律を重視している可能性が高い、というのが私の岸田分析だ。

菅前首相がアベノミクスを踏襲したのに対し、岸田首相はかなり違う路線を歩むのではないかと思う。金融緩和、財政出動など、市場にお金が増える政策に積極的ではないが、かといって増税などもあまり考えておらず、かつ貯蓄から投資へという投資誘導路線を重要視していると言いながら、株取引で得たキャピタルゲインや配当収入に対して課せられる税金の税率を、現在の税率一律20％から25％に上げようとしている。まことに矛盾が多いのだ。

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米国にも似たような流れがあるにはある。だが米国の場合、そもそも論として、米国では、総額としては株を一部の人たちが独占的に握っているとしても、株を持っている人の数がかなり多い。しかし、日本の場合はそうではない。25％の金融所得増税を実施してしまうと、株を買って運用する人のシェアが増えないのは目に見えている。さらに言えば、日本人の投資が日本株に向かわなくなってしまう。

「金持ちいじめ」と受け止められても仕方がない

個人資産2000兆円のうちわずか11％しか株に回っていないのは、常々、私が言及していることであるが、あまりにも少ないと言える。1980年代後半のバブル全盛時には日本人の個人資産のうち株式での運用が30％を超えていたのを考えると、いまは3分の1に縮んでしまったことになる。

50％超の米国には届かないにしても、いまの3倍程度には増やしたいものである。そうすれば本当の意味で「貯蓄から投資へ」の世界が実現されるだろうし、日本の株式市場にもお金が回ってきて、活性化されよう。ただし、いまのままでは厳しいだろう。

「成長と分配の好循環の実現を目指す新しい資本主義」

これが岸田首相が掲げるスローガンなのだが、市場はこういうわかりにくいメッセージを嫌がる。新しい資本主義などと言われると、市場には何か中国式資本主義のように聞こえるからだ。もしくは金持ちを締め付ける資本主義とも聞こえかねない。

いままでより格差是正、分配優先、社会福祉に中心を置く資本主義ではないかとの憶測が飛んだ。これらはイコール金持ちいじめにつながるわけだから。

私見に過ぎないが、岸田政権の路線については、ちょっと行きすぎている気がする。確かに米国の政治は、いま明らかに格差拡大を是正し金持ち優遇を見直そうとする左派に向いている。けれども、日本はまだ米国やヨーロッパと同じ問題を抱えているわけではない。

日本の場合はとんでもない金持ちが多くいるわけではないし、株で儲かっている資産長者がさほど出ているわけでもない。

岸田政権が欧米や中国に政策を合わせようとしているのは、あまり意味を見出せないように思う。日本はこれらの国とまったく違う性質でまったく違う問題を抱えているのだ。投資家への増税より投資家を増やすことにこそ重点を置くべきである。