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3月9日に韓国大統領選が行われる。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「与党、野党、どちらの候補も雇用創出をうたっている。これは文在寅政権が市場原理を軽視した経済政策で雇用環境を急激に悪化させたからだ。その影響はいまだに続いており、だれが大統領になっても、韓国経済は苦しい局面が続きそうだ」という――。
国民の所得アップの実現を目指したはずが…
韓国の大統領選挙は現在のところ、政権与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン、前京畿道知事）候補と最大野党「国民の力党」の尹錫悦（ユン・ソギョル、前検察総長）候補との一騎打ちになる公算が大きい。
2017年5月に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は当初、家計所得を増やして成長を図る所得主導成長の実現をめざし、それに関連する政策を優先的に実施した。しかし、最低賃金の大幅な引き上げで雇用が減少したうえ、輸出の減速で景気が悪化したため、19年に入ると、設備投資の活性化や製造業の再生、次世代成長産業の育成などに注力するようになった。さらに、20年以降は新型コロナ対策に追われた。
政府の新型コロナ対策と輸出の持ち直しによって、韓国経済は20年のマイナス0.9％成長から21年には4.0％成長へと回復したが、足元でインフレが加速しているほか、雇用環境の悪化や住宅価格の高騰、財政赤字の拡大などの問題を抱えている。
設備投資に支えられて経済成長した朴槿恵政権
韓国では輸出の拡大に支えられて、2000年代に年平均成長率が4.4％を記録したが、10年代は2.6％へ低下した。中国の新常態への移行と米中対立などの影響により、輸出主導型成長が十分に機能しなくなったことによる。
13年2月に発足した朴槿恵（パク・クネ）政権は内需の拡大を図り、その一環として住宅融資規制を緩和した。相次ぐ利下げと相まって、住宅投資を含む建設投資が増加したほか、世界的な需要拡大を背景に半導体産業で設備投資が増加したことにより、15年から17年にかけて投資が成長を下支えした（図表1）。
しかし、知人で実業家の崔順実（チェ・スンシル）による国政介入が明るみに出た結果、朴大統領は17年3月に罷免され、5月に文政権が発足した。
経済政策面から文政権のこれまでの動きをみると、①所得主導成長に関連した政策を優先した時期、②政策の重点を製造業の再生や次世代成長産業の育成にシフトした時期、③新型コロナ対策に追われた時期に大別できる。
