その1：「地震保険って保険料が高いよね」

地震保険は火災保険と同様に、建物と家財を別々に契約しますが、いずれの保険金額も火災保険の30％～50％で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までという制限があります。そのため「制限がある割には保険料が高い」と感じてしまう人が多いようです。しかし、地震保険料に損害保険会社の利潤は織り込まれておらず（ノーロス・ノープロフィット原則）、リスクの大きさの割に保険料は低く抑えられているのです。

地震は発生頻度や大きさを統計的に予測することは困難で、時に著しい巨大リスクとなる恐れがあります。このような特性から、民間の損害保険会社だけでは商品として成り立たず、「地震保険に関する法律」に基づき、政府が再保険によって保険責任を分担する官民一体の制度となっています。

つまり、地震のリスクはそれだけ大きいということで、加入者側からみれば、「超お得商品」ということになります。さらに、1年間に支払った地震保険料の一定額を課税所得から控除する制度があり、所得税と住民税の負担が軽減できます。

地震保険はどこの保険会社で契約しても補償内容や保険料は同じです。地震保険の保険期間は最長で5年ですが、主契約である火災保険の保険期間によって、契約できる保険期間が異なります。

地震保険料は生命保険料の約6分の1

保険料は建物の構造、所在地の都道府県によって決まります。割引制度として、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により、居住用建物および家財に対し10％～50％の割引が適用されます（重複不可）。

例えば、所在地が東京都、持ち家・戸建て（省令準耐火でない）、建築年割引適用という条件で保険料をみてみましょう。保険期間は5年、年払で支払うものとします。火災保険の保険金額を建物2000万円・家財1000万円、地震保険の保険金額を建物1000万円・家財500万円とした場合、年間の保険料は10万8750円、そのうち地震保険料は6万3300円です（※）。火災保険料だけであれば年間4万5450円ですから、地震保険を付けることによって負担感は一気に高まります。

（※）損保ジャパンのHPにて試算

一方、生命保険（個人年金含む）の世帯加入率は89.8％、世帯年間払込保険料は平均37万1000円です（※）。生命保険に年間37万円を支払いながら、地震保険料の6万円を高いと感じるのは、リスクの大きさを正しく認識できていないためか、楽観性バイアスが働いているためかもしれません。

（※）2021年度「生命保険に関する全国実態調査」（生命保険文化センター）