｢会社の窓口は信用してはいけない｣パワハラ相談の5割がもみ消されているという驚きの事実 本当に頼りになるのは｢録音･録画｣

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企業のハラスメント対策は信用できるのか

いじめ・パワハラ被害が深刻化している。厚労省が職場のいじめ・パワハラによって精神障害が発生したと認定した件数を見ても、この11年間で10倍に膨れ上がっている。そんな中、2022年4月から中小企業にもパワハラ防止法の本格的な適用が始まる（大企業は2020年6月から適用されている）。しかし、このパワハラ防止は、本当にうまくいくのだろうか？

筆者はNPOや労働組合の活動を通じて膨大な労働相談を受ける中で、このいじめやハラスメントが横行する深刻な労働現場の実態に向き合い、そこから見えてきた背景について、昨年『大人のいじめ』（講談社現代新書）にまとめた。

この記事では、同書の内容を踏まえつつ、昨年発表された日本経団連と厚生労働省による2つのハラスメント調査を参考にしながら、企業のハラスメント対策がどこまで信用できるのか、本当に有効なハラスメント対策とは何なのかを考えていきたい。

パワハラ防止法で可視化された被害者たち

2021年12月、経団連が職場のハラスメント防止に関するアンケート結果を発表した。会員企業に対して9～10月に実施したものだ。この結果、回答した企業の44％において、5年前と比較してパワハラの相談が増加していたことがわかった。

坂倉昇平『大人のいじめ』（講談社現代新書）

この数字は、ざっくり2つの観点から考えることができる。まずは、パワハラ行為そのものが、実際に以前より増加したという可能性である。これは厚労省のいじめ・パワハラ相談が一貫して増え続けていることから、明らかであると考えられる。

もう1つは、2019年にパワハラ防止法が成立し、翌年から大企業に対して適用されたことで、この1、2年で労働者に対して啓発的な効果があり、相談が増加したというものだ。特にパワハラに対する取り組みの数が多い企業に絞ると61.1％で、相談数が増えており、その影響は少なくないといえよう。

パワハラ防止法によって、これまで泣き寝入りするしかなかった被害者たちが、受けた被害が問題のある行為であることに自信を持ち、対応してくれる窓口があると知った意義は大きい。

しかし、問題はその後である。企業の相談窓口に相談したら、どうなるのだろうか。経団連の調査では、肝心のその後は調査されていないようだ。その先の実態がうかがい知れるのが、2020年に労働者に対して調査が行われ、2021年に発表された厚労省のハラスメント調査である。