また、そもそも中国は「16＋1」を、中国による「途上国支援」としてとらえていた側面がある。経済危機や不況に苦しむ中・東欧諸国や西バルカン諸国に対し、中国がインフラ投資を携えて手を差し伸べる――。これが中国の描いていた「16＋1」のイメージであった。

しかし、「16＋1」の加盟国には、欧州を代表するIT先進国のエストニアやリトアニアから、経済不況にあえぎ、支援を渇望する旧ユーゴ諸国まで、実にさまざまな国が存在していた。こうした国々を十把一絡げに「途上国」扱いしてきたことに、「16＋1」の根本的な問題が存在していたのである。

習近平が出席した会議に首脳が欠席

リトアニアの中国離れが可視化されるようになったのは2021年以降のことである。同年2月にオンラインで開催された「16＋1」首脳会議は、習近平自ら出席したにもかかわらず、6カ国が首脳ではなく閣僚を出席させた。

中国はとくに、首脳の欠席をいち早く表明したリトアニアとエストニアを問題視したようであり、両国の駐中国大使は深夜に外交部に呼び出され、叱責されたという。

中国との軋轢が表面化し、一層中国離れを加速させたリトアニアは同5月、「16＋1」からの離脱を発表した。

この決定に関する当時の駐中国リトアニア大使の説明は以下のようなものだった。

すなわち、「16＋1」にはEU加盟国と非加盟国が混在しているため、2つに分断される恐れがあった。

また、リトアニアは「16＋1」を通じて中国への市場アクセスの改善を働きかけてきたが、中国の市場の閉鎖性は全く変わらなかった。つまるところ、「16＋1」にこれ以上参加する意義を見いだすことができなくなった――。

リトアニア大使の説明には、「16＋1」が抱えていた問題点が凝縮されていたのである。

欧州で初となる「台湾代表処」を設立

「16＋1」からの離脱宣言と相前後するように、リトアニアは台湾への急速な接近を開始した。7月には台湾の大使館に相当する「台湾代表処」を設立することを発表。

EUの27の加盟国のうち、すでに18カ国が台湾の出先機関である代表処を有しているが、その看板にはすべて「台湾」ではなく「台北」が用いられていた。「台湾」の名称を用いることは、中国が求める「ひとつの中国」原則に反するため認められないとする中国側の主張を、多くの欧州諸国が受け入れていたためである。

しかしリトアニアは欧州諸国として初めて「台湾」の名称を冠した代表処を設立することを選択した。対台湾関係の構築において、もはや中国の顔色をうかがうことはしないという決意の表れに他ならない。

また、「台湾」の名称を用いることは台湾を国家承認することを意味するものではないため、「ひとつの中国」原則違反にはあたらない、というのがリトアニアの立場であった。同代表処はその後、11月18日には正式に開設されている。

2021年11月18日、リトアニア・ビリニュスの花で飾られた台湾代表処のロビー。台北は同日、リトアニアに台湾という名称の事実上の大使館を正式に開設したと発表した。北京による圧力を無視した重要な外交的出発である。
写真＝AFP／時事通信フォト
2021年11月18日、リトアニア・ビリニュスの花で飾られた台湾代表処のロビー。台北は同日、リトアニアに台湾という名称の事実上の大使館を正式に開設したと発表した。北京による圧力を無視した重要な外交的出発である。

リトアニアはさらに、台湾に累計25万本近くの新型コロナウイルスワクチンを提供。またリトアニアと台湾の要人同士の訪問も今秋以降活発に行われている。

蔡英文台湾総統も、「状況が許せば、リトアニアという勇敢な国をぜひ訪問したい」と明言している。リトアニアと台湾は、「中国という共通の脅威に立ち向かう民主主義パートナー」と互いを位置づけ、連携をアピールするようになった。