アマゾンやヤフー、楽天などのネット通販サイトで、中国企業の存在感が高まっている。EC事業のコンサルティング会社GROOVE代表の田中謙伍さんは「日本のモノづくりは真面目でレベルも高いが、商慣行が足を引っ張っている。その結果、中国企業が国内市場でも台頭している」という――。
オンラインショッピングを表したイメージ写真
写真＝iStock.com／Tevarak
※写真はイメージです
全ての画像を見る（4枚）

日本で起きているのは中国からの「逆・越境EC」

自宅のパソコンやスマホからネットの通販サイトで商品を購入する人は多い。こうした「eコマース」（電子商取引、以下「EC」）はもはや日常風景になっている。

企業側の中には、海外向けに販売する「越境EC」も盛んだ。

だが、実際に日本で起きているのは中国からの「逆・越境EC」だ。

Amazonやヤフーショッピング、楽天市場などのサイトに、中国人が運営するEC店舗が増えているのだ。アマゾンジャパンの市場シェア率をGROOVEが独自で分析したところ、金額ベースで全体の約25％を占める。

なぜ、中国勢は日本国内のEC市場に侵食できるのか。それは、価格が安いからという単純な理由だけではなく、日本の商慣行に根本的問題があるからだ。

このままでは、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要が高まる中、中国からの逆・越境ECだけが勢いを増す結果になりかねない。

私は大阪府内にある5代続く繊維メーカーの後継ぎとして生まれた。大学を卒業してアマゾンジャパンの新卒採用1期生として入社後、数多くのメーカーの売り上げアップを実現しトップセールスとしての実績を挙げてきた。

その後、独立。AmazonD2Cメーカーを立ち上げ年商50億円を実現した。

D2Cとは、メーカーが自ら企画・生産した商品を卸や小売店を挟まず、自社ECサイトなどを用いて直接、消費者に販売するモデルのこと。2015年には日本のモノづくりをアップデートすることをミッションにしたコンサル会社GROOVEを立ち上げ、メーカーに対し、EC市場での成功に向けた支援を行い、現在に至っている。

それだけに数多くの日本企業がECにおけるチャンスを取りこぼしている現状に危機感を覚えている。