高い数値の背景にはいったい何があるのか
全国で新型コロナウイルスが爆発的に感染を広げるなか、神奈川県川崎市の陽性率が高い値で推移している。毎日その日の陽性率を1週間平均で算出した東京都の陽性率は23.3%(8月18日)、週に1度の平均を出す神奈川県では、横浜市が33.3%(8日時点)、県全体が34.82%(17日時点)なのに対し、川崎市が公表する陽性率は1週間平均で40%を上回る(17日時点)。
さらに今月14日の数でみると、同市で確認した陽性者663人に対し、検査人数は696人。陽性者数を検査人数で割ると、計算上、陽性率「95%」という異様な高さになるのだ。高い数値の背景にはいったい何があるのか。
川崎市は毎週、1週間単位でコロナの陽性率を公表している。市がウェブサイトに掲載している新型コロナウイルスのモニタリング状況には、「陽性率が実際よりも高い状況となっています」という注記が書かれている。
市健康福祉局保健所感染症対策課によると、その背景に、民間の検査機関等が独自に実施している自費検査があるという。ひとつが、陽性者数報告の「タイムラグ」だ。
「濃厚接触者などが公費負担で受けられる行政検査は、検査した翌日に市に実績が報告されます。しかし、民間のクリニックなどが独自に行う自費検査で出た結果は、必ず翌日に報告が上がってくるわけではなく、なかには1~2週間遅れて報告があるケースもあります。市が発表する陽性者数は、その日の公表時点までに集まった数字のため、誤差が生じます」(川崎市健康福祉局保健所感染症対策課)
さらに、自費検査を提供する市内の事業者のなかに、陽性率を算出するための母数となる「検査人数」を定期的に報告しないところがあることも一因だという。
「陽性者の報告のみで検査人数を報告してくださらないところがあるため、その数が考慮されていないことが大きいと予測されます。ただ、検査人数の報告は義務ではないため、市としてはご協力をお願いしている、という状況です」(同)