<トランプが新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」などと呼んで敵意を煽ったせいもあり、アジア系へのヘイトクライム(憎悪犯罪)が増えている。バイデン政権はこれを止めると誓ったが:ニコール・フォラート>
ストップアジアヘイトサインを持つ男
写真=iStock.com/Wachiwit
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アジア系アメリカ人の人気女優オリビア・マンは2月20日、アジア系を狙った暴力事件がアメリカで増加している問題について発言した。

「私たち(アジア系)の社会で何が起きているか、みんなに聞いてもらいたい。理解してもらいたい」とマンはMSNBCのインタビューで語った。「アジア系の人々に対するヘイトクライム(特定の人種に対する憎悪による犯罪)は猛烈な勢いで増えている。私たちが自分の国で安全に暮らすには(みんなの)助けが必要だ。そして私たちに何が起きているか、きちんと伝えてくれる人たちが必要だ」

■MSNBCテレビに出演して助けを求めたマン(右から2番目)

マンはアジア系を標的にした暴力について、ソーシャルメディアで問題提起した。きっかけとなったのは、ニューヨークのクイーンズでパン屋の行列に並んでいたアジア系の友人の母(52)が男に突き倒された事件。容疑者は逮捕され、暴行と嫌がらせの罪で起訴されたとABCニュースは伝えている。

■アジア系というだけで道路に叩きつけられたマンの知人女性

容疑者逮捕の報を受け、マンはこうツイートした。「インターネットは負けない。ありがとう、ありがとう、ありがとう」

中国起源と言われる新型コロナウイルスの流行が始まって以降、アジア系アメリカ人に対する暴行や強盗といった犯罪は急増している。アジア・太平洋諸島系(AAPI)の人々のための組織が集まって結成した「ストップAAPIヘイト」によれば、昨年3~12月までに目撃報告のあったアジア系に対するヘイト行為は2808件に上ったという。このうち、被害者が60歳を超えるケースは約7%だった。タイム誌は、事件はサンフランシスコとオークランドのチャイナタウンで特に多く発生していると伝えている。

政界では黒人や中南米系との連携も

マンを始めとするセレブたちはソーシャルメディアを使い、社会正義の実現を求めるとともに暴力事件の増加について啓発を行っている。テレビ局KPIX5によれば、オークランドのチャイナタウンで最近起きた3人のアジア系住民に対する襲撃事件を巡り、俳優のダニエル・ダッド・キムとダニエル・ウーは容疑者につながる情報提供に2万5000ドルの懸賞金を出すと明らかにした。

全米レベルでこの問題に対処するため、アジア系とアフリカ系の連携も始まった。ナンシー・ペロシ下院議長は19日(第2次大戦中に日系人の強制収容につながる大統領令が署名された日だ)、アジア系、黒人、中南米系の議員団の代表者らとともに記者会見し、アジア系への暴力事件の増加を非難した。

「AAPIの人々は、目下の新型コロナウイルスのパンデミックや経済危機のみならず、自分たちのコミュニティに対する偏狭な攻撃の脅威に直面している。受け入れがたい不当な状況だ」とペロシは述べた。「こうした暴力のまん延は、わが国の良心に対する挑戦だ。民主党が多数派を占める連邦議会はこれと戦い、対抗し、終止符を打つ取り組みを行っている」