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「1人客なんて小さい話」という大誤解
一方で、菅義偉首相をはじめとする国会議員などの会食が次々と指摘され、批判を浴びたことも記憶に新しいと思います。それらを受け、与野党が「会食は4人まで」などという、何の解決にもならないルールを設定したかと思えば、それをすぐさま取りやめるというゴタゴタ劇の繰り返し。一体、何をしたいのでしょうか。
政治家にとって会食は重要だ、などというご意見もありますが、会議は会議、食事は食事で分ければいいだけの話ではないのでしょうか。正直、政治家の先生方に対しては「食事くらい1人で食べられないのかよ」という思いしかありません。
ご存知ない方もいますが、コロナ以前からずっと外食産業を支えてきたのは、独身者たちの「ソロ外食」行動です。「所詮、おひとりさまの客なんて数も少ないし、客単価だって低い。全体からすれば小さい話であって無意味だ」と何のエビデンスもなく、個人の思い込みだけで切り捨てる人がいますが、とんでもない間違いです。
2007～2019年までの家計調査における単身勤労者世帯と家族世帯（2人以上の勤労者世帯）の期間平均外食費実額を比べてみると明らかです。
ソロの外食費は家族よりも高い
従来の月当たりの外食費は、家族が1.5万円に対して、34歳以下の単身男性が約2.5万円、35～59歳の単身男性で約2.2万円といずれも家族よりソロの方の外食費の方が実額で上回っています。34歳以下の単身女性でさえ、約1.6万円と1家族以上の外食をしていました。
ところが、コロナ禍において、外食産業がもっとも打撃を受けた2020年4～6月の第2四半期でみると、34歳以下単身男性の外食費は月当たり▲1.5万円、35～59歳単身男性は同▲1.3万円、34歳以下単身女性は▲9000円、35～59歳単身女性が▲8000円とソロたちの外食費が大きく減少しました。
家族は▲6000円なので、飲食店にしてみれば、家族の自粛より、ソロの自粛の方が痛かったと言えます。7～9月の間は、家族は従前のレベルに戻りましたが、単身男性は半分程度までしか復活していません。飲食店の苦境はまさにそこにあるのです。
