7～9月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比・年率プラス21.4％で、過去最大の急回復となった。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史氏は「一部には『過去最大の伸び』に浮かれる論調もあるが、全く喜べない。日本の回復は欧米に比べてはるかに遅れている」という——。
国内総生産（GDP）統計の発表を受けて記者会見する西村康稔経済財政担当相＝2020年11月16日、東京都千代田区
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国内総生産（GDP）統計の発表を受けて記者会見する西村康稔経済財政担当相＝2020年11月16日、東京都千代田区
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回復の遅さを示す7～9月期の実質国内総生産（GDP）

16日に発表になった2020年7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率換算で21.4％増。ちなみに10月29日に発表された米国の同数字は33.1％の増だ。第2四半期は米国は年率31.4％の減に対し、日本は28.8％減と日米ほぼ同じほど下落したのに、回復は日本がはるかに遅れている。

株価も景気もこの40年間、何か事件があると日米ほぼ同じように下落し、回復は、日本がいつも欧米に遅れる。リーマンショックも原因は米国にあるのに、米国以上に下落し、回復がはるかに遅れたのが日本だった。

そのような傾向が積もりに積もって、20年間で見ても、30年間で見ても、40年間で見ても、日本は世界断トツのビリ成長だ。

40年間で見ると、コロナ禍前で米国が約7.5倍、英国約8.5倍、韓国約50倍、シンガポール約20倍、中国に至っては200倍近くに拡大しているのに、日本はたったの2.2倍にしか成長していない。

7～9月期の実質GDPの伸びが「比較可能な昭和55年以降では過去最大の伸びだった」ことを強調したマスコミもあったが、年額換算のGDPは507兆6000億円にすぎない。それは2007年の実質GDPの504兆8000億円とほぼ同じにすぎないのだ。コロナ禍があったとはいえ、過去最大の伸びで、やっと13年前と同じ水準に戻ったということになる。