わずか300件／日のPCR検査能力

国内で感染が広がり始めた2月上旬、国内でのPCR検査分析能力は1日あたりわずか約300件程度でした。

実は当時、感染症の専門家達の間では、すでに無症状の病原体保有者にも一定の感染リスクがあることは認識されていました。しかし、検査能力が限られる中、無症状者などを含め検査対象を広く設定すれば、検査希望者をさばけなくなることは明らかでした。

結局、厚労省は、検査対象を高熱に加え、呼吸器症状を併発しているなど特に重症リスクのある患者に限定する方針を採用しました。

しかし、検査対象を絞り込む方針を採用した結果、医師が必要と判断しても、なかなか検査を受けることができない状態が続くなど、国民の不満と不安は拡大することとなりました。

強いられた、苦しい「二正面作戦」

安倍晋三首相（当時）は、総理連絡会議等の場で厚労省に対していら立ちを込めて繰り返し検査件数の早急な拡大を求めましたが、検査件数は3月末でも1日1700件程度（週平均）にとどまり、諸外国に比べて著しく見劣りのする水準にとどまっていました。

4月3日には、同盟国である米国の在日米国大使館が「日本はウイルスの検査を広く実施せず、感染状況の把握が難しくなっている」として、日本に滞在している米国人に対して速やかな帰国を促すなど、日本の感染症対策に対する海外からの視線も厳しいものとなっていきました。

検査体制の備えの甘さが足を引っ張る形となり、その後も厚労省は、検査キャパシティ拡大へ政策努力を続けながらも、急速な検査拡大を求める世論の火消しに奔走する、苦しい「二正面作戦」を続けることとなりました。

手書き用紙とFAXによるサーベイランス（感染把握）

政府がPCR等検査の結果等を適時かつ正確に把握することができなかったことも、政府対応の足かせとなりました。

感染症対応の現場では、新型コロナウイルスの感染者が確認された場合、医療機関から保健所へ手書き用紙のFAXで報告を行い、届いたFAXを保健所職員がNESID（National Epidemiological Surveillance of Infectious Disease：感染症発生動向調査）と呼ばれるシステムに手入力するというアナログな作業が続けられていました。

そのために、リアルタイムで全国の感染症情報が共有されず、週報や月報ベースでしか共有されない地域もあるなど、政府による感染状況の把握を著しく困難で非効率なものとしました。