マスク拒否おじさんに｢お願い｣を重ねるだけの日本式対応はもう限界だ 国によっては拘束される場合も

写真＝時事通信フォト

駐機する格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーションの機体の尾翼＝2020年6月5日、関西国際空港

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トラブルを回避する方法はあったのか

9月7日、北海道の釧路空港から関西空港に向かっていた格安航空（LCC）ピーチ・アビエーションの機内で、新型コロナウイルスの感染対策としてマスクをつけるよう求められた男性が、着用を拒否したことをめぐり、他の搭乗客や乗務員と口論になった。同機の機長は新潟空港での緊急着陸を選択、当該男性は機外へ出されることとなった。

ピーチ社はじめ、大手の日本航空や全日空の公式HPにも「機内ではマスクを必ずご着用ください」と比較的強い表現で書かれている。しかし、これはあくまでも「要請」であり、この点を発端に大きな騒動へと発展した。

果たしてこのようなトラブルは「起こるべくして起こったのか」、それとも「回避する方法」はあったのか。

現在の日本での法整備の状況を、諸外国との比較を通して分析してみることにした。

「マスク未着用」を理由に拘束する法律はない

今回の「ピーチ機、新潟空港への緊急着陸」に際して、あのような「一連の行為」に対し、法的取り締まりが可能になる局面があったとしたらいつだったのだろうか？

日本の現状では、チェックインカウンター→出発ゲート→搭乗までの段階で、マスク未着用行為そのものを取り締まる法律はない。例えば、未着用者が空港職員や他の乗客に暴力を振るったら別の罪状で問われるだろうが、いずれにしても「マスク未着用」だけを理由に逮捕、拘束できるような法整備はできていない。

逆に「法に触れる行為だと訴えるタイミング」があるとしたら、出発後の機内で「機長判断で、航空機内における安全阻害行為等の禁止・処罰規定を定めた改正航空法（2004年1月施行）を適用」する時しかなさそうだ。

同法によると、禁止命令の対象となる行為として「航空機に乗り組んでその職務を行う者の職務の執行を妨げる行為であって、当該航空機の安全の保持、当該航空機内にあるその者以外の者若しくは財産の保護又は当該航空機内の秩序若しくは規律の維持に支障を及ぼすおそれのあるもの」が挙げられている。今回の一件が、これに抵触するかどうかを今後争うことになるのかもしれない。ただ、違反による罰金は「50万円以下」となっている。