｢自宅を2日で現金化｣物件を見ないで買い取る不動産テックの仕組み ｢早くて2カ月｣の常識をぶち壊す

※本稿は、斉藤徹『業界破壊企業 第二のGAFAを狙う革新者たち』（光文社新書）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／fstop123

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「手の届く範囲でビジネスをする」というイメージはもう古い

Opendoorのビジネスモデルを語る前に、そもそも不動産業界にもテクノロジーの波が押し寄せているという背景を知っておきましょう。

近年は、既存の専門領域とテクノロジーを掛け合わせる「○○テック」という言葉をあちこちで耳にします。「フィンテック」（金融×テクノロジー）という言葉を聞いたことがある人も多いでしょう。そのほか「メディテック」（医療×テクノロジー）、「エデュテック」（教育×テクノロジー）などと並んで「不動産テック」という言葉が登場するほど、この業界もIT化が進んでいます。

もともと不動産業界は、いわゆる「町の不動産屋さん」のように、「顔を合わせて、手の届く範囲でビジネスをする」というアナログのイメージがあり、IT化が遅れている業界でした。「部屋探し」といえば「最寄りの駅の不動産屋さんに行ってみる」が当たり前だったのです。

しかし、テクノロジーの発展、浸透とともに「部屋探し」「家探し」「物件の売買」はもはや店頭よりもオンラインが中心となり、ポータルサイトの活用、AIを使った物件査定など、さまざまな側面でIT化が進んでいます。

その状況は日本もアメリカも同じです。ただし、日本では不動産情報の検索によく使われる「REINS（レインズ）」というサイトは不動産業者専用であるなど、一般の人に向けた情報公開が十分とはいえません。一方、アメリカでは、誰もがネットで詳細な不動産情報を検索できます。それぞれの地域の価格推移や売買履歴はもちろんのこと、近隣にある学校のレベル、犯罪に関する内容までさまざまな情報を自由に閲覧することができます。

そうした背景もあって、アメリカでは不動産テックがより進んでいるのです。