｢現金給付1世帯30万円｣108兆円のコロナ経済対策に欠けている視点 "誰一人取り残さない"と言えるか

米国の現金給付と比べても30万円は小さくない金額

安倍政権は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急経済対策を決定した。収入が減少した世帯に30万円の現金給付する。そのほか、中小企業向けに最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金給付することを発表した。事業規模は約108兆円と過去最大の経済対策となる。

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経済対策と緊急事態宣言について説明する安倍晋三首相＝2020年4月6日、首相官邸

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政府は、1世帯あたり“30万円”の現金給付を行うことでそれなりの政策意図を示したいのだろう。世界的に見ても、わが国の現金給付の金額は小さくはない。米国の現金給付は、一定所得までの就業者に1200ドル（約13万円）、子供がいる世帯では子供1人に500ドル（約5.5万円）である。

ただ、わが国の現金給付策には問題点もある。

まず、感染を抑えるには、飲食店など人が集まる場所の事業者が自主的に営業を自粛するよう動機づけることが重要だ。そのためには、現在議論されている休業補償などの施策が必要である。また、対象の絞り方もわかりにくい点がある。支給対象は個人ではなく世帯を対象としている。手続きもそれなりに煩雑だ。

海外の報道でも、日本政府の対応が賛同を集めているとはいえない面もある。30万円の現金給付は相応の効果があることは確かだが、もう少し簡単明瞭な手続きの方が賛同は得られやすかったかもしれない。ただ、われわれとしても、政府の対策に文句ばかりを言っているわけにはいかない。一人ひとりがコロナウイルスに対する意識を高く持って、感染拡大の阻止を目指すべきだ。