ある企業幹部が、不倫相手の部下と、社内の裏事情まで何でも話せる関係にあった。しかし、いざ、男が別れ話を切り出したとき、恨みに思った女が、男の不祥事を監督官庁やマスコミなどに漏らす。実はこれは、企業の不祥事が外部に漏れるケースの一例だ。このほか、入社したばかり、あるいは退社を控えた社員や、派遣社員、期間社員は、心理的に会社と一定の距離があり、また会社からの報復を比較的恐れないため、内部告発者となることが多い。

通報の対象となる、企業のおもな法令違反行為

通報の対象となる、企業のおもな法令違反行為

こういった「内部告発予備軍」は、偽装事件にも見られるように、会社に瀕死のダメージを与えかねない。一方、社内の「内部通報窓口」などで情報を吸い上げて対処すれば、会社を救う存在ともなりうる。つまりは「毒にも薬にもなりうる」存在だ。では、彼らを外部でなく、内部通報窓口へ誘導し、「薬」にするために、企業は何をすべきなのだろうか。