アマゾンが日本で法人税を納めずに済む仕掛け ｢真空地帯｣で利益をプールする

これはA社がバミューダ法人（EU域外法人）なので、B社がA社に支払う使用料には、アイルランドの源泉税がかかるのですが、C社を介在させることにより、オランダの租税条約を活用することができるので、源泉税を回避することが可能になります。これは有利な課税条約を次々と活用していく「条約漁り」と呼ばれる行為です。

森信 茂樹『デジタル経済と税』（日本経済新聞出版社）

この結果、米国市場において自ら開発した知的財産（無形資産）に基づき、コンテンツの製造や販売を行ってあげる収益は、B社からオランダ法人C社を経由してA社にロイヤルティーの支払いとして入金されます。つまり米国外から上がる収益（法人利益）の大部分は、バミューダ法人のA社に留保され、そこはタックスヘイブンなので税金はかからず、グーグル社の税負担はほぼゼロになります。

A社はほとんど実体がない事業体で、米国からもアイルランドからも課税されない「真空地帯」で利益をプールするだけの会社なので、「キャッシュボックス」とも呼ばれています。これが「二重非課税」として問題とされているのです。