昨年11月6日、トヨタ自動車が発表した2009年3月期連結決算の業績予想が、株式市場に大きな動揺をもたらした。売上高が前期比12.5%減の23兆円、本業の儲けを示す営業利益は73.6%減の6000億円という大幅な減収減益の見通しになったからだ。
いうまでもなく、原因は米国発の金融危機に伴う世界的な消費低迷と、急激な円高である。従来予想と比べると、売上高では2兆円、営業利益は1兆円の減少である。トヨタにとって営業利益が1兆円を割り込むのは8年ぶりのこと。この“トヨタショック”によって世界景気の先行きや日本企業の業績に対する懸念が強まり、翌7日のトヨタ株の終値は前日比350円安、率にして9.2%下げた。
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