育児、介護、家族の病気――。「制約のある働き方」を疑似体験する研修が、社員の意識を大きく変えた。
食品業界では取引先との関係を築くため、長時間勤務ありきのワークスタイルがまだ残っているが、キリンでは2年前からテレワーク申請者が増え、誰もが「早帰り」できる風土に変わりつつある。

男性も巻き込み、全社展開した改革の中身

「上の子が小学生になったので、4月から7月末までの4カ月間、9時半～16時半の時短勤務にしていました。『小学校に上がると急に環境が変わるから、子どもが不安になりやすいよ』と先輩ママたちからアドバイスされて申請を決めたんです」

キリン経理部で財務を担当している荒木紀子さん（入社13年目）は、7歳と4歳の子どもの母親だ。経理部は四半期ごとの決算期には多忙を極め、かつては22時以降の深夜業務をこなすこともしばしばだった。だが今は、会社の制度をフル活用して、仕事とプライベートを両立している。

「子どもの発熱や病気で呼び出されても、家のパソコンで仕事ができるので、帰宅前に、同僚に仕事をお願いしなくてもよくなりました」

キリングループの主要各社では近年、短時間勤務の選択肢や利用期間が拡大している。その端緒となったのが、2016年11月と12月に導入された、スマートフォンによる決裁承認と、私物パソコンからの社内ネットワーク接続サービス。在宅勤務はもちろん、移動中も仕事を進められるようになった。

早帰りした日の翌朝は「昨日はごめんね。どこまで進んだ？」と同僚に謝ってばかりいたが、その気まずさもほとんど味わわずに済んでいる。