わずか10日間で500億円が支払われた

わずか10日間で100万人を大きく超えるユーザーをかき集めたスマホ決済サービスの「PayPay（ペイペイ）」。QRコードやスマホを使った本格的な決済サービスが国内でも普及し始める中で、今回の大フィーバーは、先進国の中でもキャッシュレス化が大きく遅れている日本での普及の「可能性」を感じさせる結果になった。政府もキャッシュレス化に旗を振っており、今後数年間でスマホ決済サービスの主流派争いが決着しそうな気配だ。

ヤフーとソフトバンクが出資する「ペイペイ」がその名も「100億円あげちゃうキャンペーン」を始めたのは12月4日。支払額の20％分のポイントを還元し、その後の支払いで使えるようにするというキャンペーンを打ち出した。2019年3月末までの予定で、還元額が上限の100億円分に達した場合には打ち切るとしていた。

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Bet_Noire）
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それがわずか10日間で100億円を突破、12月13日にキャンペーンを終了した。還元されるのは20％分なので、逆算すれば10日間で500億円がペイペイで支払われ、物品サービスが消費されたことになる。家電量販店などでの消費が大きかったとみられる。

還元の上限額が「LINE Payの10倍」だった

店舗での「全品2割引セール」であればここまでフィーバーすることはなかっただろう。実際、同じくスマホ決済を提供するLINE Payでは商品代金の20％還元キャンペーンなどを実施してきたが、ここまで話題にはならなかった。

ひとつの理由は「上限額」だろう。ペイペイは今回のキャンペーンで一人あたり5万円分、つまり月25万円分の支払いまでを対象とした。一方、LINE Payでは一人あたり5000円分、2万5000円利用分までだった。上限額が先行企業の10倍だったのだ。

そのうえで今回は「100億円」を前面に打ち出し、100億円に達した時点で打ち切るとしたことから、消費者が敏感に反応したのだろう。

100億円を使って190万人の決済口座情報を獲得

もちろん、2割相当額が新しい通貨とも言えるペイペイで“キャッシュ・バック”されるというところにも面白みを感じたのではないか。便利そうなQRコードとスマホでの決済を試してみようというユーザーの心理に「100億円あげちゃう」という広告文句が響いたのかもしれない。

報道によると、このキャンペーンで、ペイペイは190万人のユーザーを獲得したという。100億円を使って190万人の決済口座情報を獲得したので、1件当たりにすれば5000円強と、効率的な顧客獲得策だったという評価がある。

一方で、100億円は今後、ペイペイ側の負債として残り、顧客が物品購入に還元分を使えば、ペイペイ側に支払いが生じる。獲得した顧客がペイペイを繰り返し利用すれば、店舗などから入る手数料で資金を循環できる。しかし、LINEペイなど他の決済サービスとの競争が激しく、そう簡単には還元キャンペーンにつられて顧客になった人たちが、その後もハードユーザーとして残るとは限らない。