2016年のリオ五輪では「聖火ランナー」も務めた
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（64）＝11月22日の臨時取締役会で会長職解任＝が逮捕され、11月29日で10日が経過する。これまでの新聞やテレビの報道によってゴーン氏のお金に対する執着がわかってきた。とことん日産を食い物にする彼の拝金主義のすさまじさには、沙鴎一歩も驚いた。
「私物化」の象徴ともいえるのは、ゴーン氏がオランダにある日産の子会社「ジーア社」に、ブラジルのリオデジャネイロとレバノンのベイルートで高級住宅を購入させ、その住宅を家族に使わせるなどしていたという疑いだ。
なぜ、ブラジルとレバノンなのか。ゴーン氏はブラジルで生まれ、幼少期から高校まではレバノンで生活している。この2つの国との関係が深いのだ。
ゴーン氏の自叙伝には「私はブラジル人であることを忘れたことはない。レバノンの文化や歴史も大切だ」との内容が記されている。とくにブラジルでは2016年のリオ五輪で聖火ランナーも務め、次期大統領選に出馬するとの噂まで流れた。蓄財の「動機」として、政界への出馬資金に充てようとしていたのではないか、という指摘もある。
ヨットクラブの会員費や家族旅行の代金も出させた
これまでの報道を総合すると、オランダのジーア社は、日産が50億円超で設立した会社で、実体のないペーパーカンパニー2法人を通じて、2011年から翌年にかけてリオやベイルートの高級住宅を購入させていた。問題の2法人はいずれも「パナマ文書」などで問題にされたタックスヘイブン（租税回避地）に設立されていた。
住宅の購入費はリオが6億円で、ベイルートが15億円だった。この計21億円は、日産が投資名目で用意した。高級住宅はいずれもゴーン氏が私的に利用していたが、有価証券報告書にはゴーン氏の報酬としては記載されていなかった。
リオとベイルートだけではない。フランス・パリやアメリカ・ニューヨークでも同様に日産の資産を私物化していたとの疑惑が浮上している。
さらにデリバティブ取引で生じた損金を日産に負わせたほか、ヨットクラブの会員費や家族旅行の代金を出させたり、自分の姉にアドバイザー契約を結ばせたりして多額の資金を提供させていたという疑惑も報じられている。
これらの“私物化資産”は有価証券報告書に未記載だった。また日産の株価の上昇と連動した額の資金を受け取れるストック・アプリシエーション権（SAR）による報酬（4年間で40億円）も記載されていなかった。
