11年前、政府はe-Japan戦略で2010年までに国内労働人口の2割のテレワーク（ITを活用した、時間や場所にとらわれない働き方）を目標に掲げたものの、思うようには進まなかった。しかしNTTデータ経営研究所が今年6月に行った調査では、東日本大震災を境に、テレワークを実施する企業は徐々に増加。震災前の13.8％から震災後は20.0％になった。とりわけ、外資系企業の実施率が高く45.0％と日系企業の13.1％を大きく上回っている。

テレワークの実施状況（資本別）
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テレワークの実施状況（資本別）

調査を担当した同社シニアスペシャリストの小豆川裕子さんは「政府調査でもここ2、3年は減り気味でした。それが夏場の節電対策や、今後の災害時への備えといった観点から流れが変わった。調査でも、柔軟なワークスタイルの導入の必要性を感じるという答えは5割を超えます」と説明する。

（ライヴ・アート＝図版作成）