全国のゆるキャラ日本一を競う「ゆるキャラグランプリ」の結果発表が18日に行われ、志木市の「カパル」が1位になった。今年は自治体職員らによる「組織票」の存在が報じられ、過熱ぶりが批判されていた。九州大学大学院の嶋田暁文教授は「がんばって1位をとっても、中身がなければすぐ忘れられる。自治体職員の“働き方”を問い直すことが大切だ」と指摘する――。
2018年11月18日、ゆるキャラグランプリで1位に選ばれた埼玉県志木市文化スポーツ振興公社の「カパル」（中央）（写真＝時事通信フォト）
全ての画像を見る（1枚）

「組織票」は是か非か

近年注目度が下がってきたかに思われた「ゆるキャラグランプリ」は、今年、数年ぶりに大きな話題を呼んだ。11月9日、その段階で暫定1位であった「こにゅうどうくん」を擁する三重県四日市市が、市役所職員を動員して「組織票」を投じていたことが、大々的に報じられたためである。暫定2位であった「ジャー坊」の福岡県大牟田市も、約1万件のメールIDを取得していたという。

これを受けて11月15日に放送されたNHK「クローズアップ現代＋」では、「ゆるキャラブームに異変！人気投票に大量の“組織票”が…」と題した特集が組まれた。そこでは、「そういう形で1位になってもうれしくないです」とか「職員が業務中にやるべき仕事ではない」といった市民の声が紹介されるとともに、ゲストの一人は、「人気のバロメーターを測るというグランプリの趣旨に反しており、ずるい」という趣旨のコメントをしていた。

これに対し、森智広・四日市市長からは、「まちの知名度の向上、イメージのアップに加えて、市民がまちを想う心を強くしていくため、つまり、まちの一体感を醸成するために、市民と行政が一体となってやっている」という趣旨の弁明がなされた。

果たして、どう考えるべきであろうか。

問題の本質は“組織票”ではない

筆者自身の感想を述べれば、確かに「ずるい」かもしれないが、“「お祭り」気分で、市民と行政が一丸となって、みんなで1位を目指してがんばる”というのは、気持ち的には分からなくもない。決して褒められたものではないが、目くじらを立てるほどのことでもないと思う。

※その後、実行委員会の依頼により「組織票」と思われるIDが削除され、最終的に、「ジャー坊」は2位にとどまったものの、「こにゅうどうくん」は3位に転落し、4位だった「カパル」（埼玉県志木市文化スポーツ振興公社）が1位となった。

しかし、である。この問題の本質はもっと別のところにあるように思われる。それは、その効果が定かでないにもかかわらず、関係自治体が「ゆるキャラ1位獲得」を目標にしてしまっている点にある。つまり、「ゆるキャラグランプリで1位になれば、本当に、まちの一体感・誇りが生まれたり、まちのイメージアップにつながったり、地域が活性化したりするのか」という点が十分に吟味・検討されていないことに根本的な問題があるのだ。