仕事の着地点を意識する50代。しかしその年代で、首都圏から地方に転職しようとする者たちがいる。なぜ新天地を目指すのか？　その実情に迫った。

故郷へ戻ることに、もはやマイナスイメージはない！

住む場所も仕事も替え、美しい自然のなかで人生の後半を過ごす。年を重ねると、新しいスタートを夢見るものだ。近頃、そんな自由な生き方が比較的簡単にできるようになりつつある。

写真＝iStock.com／metamorworks
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「この10年間で、地方移住の相談は右肩上がりで増えています」と語るのは、ふるさと回帰支援センターの高橋公理事長。同センターに相談を寄せた人数は、2008年は約2500人だったのが、17年には3万3000人を超え、大幅に増えている。

高橋氏によれば、潮目が変わったのは14年。政府が地方活性化を目的とした「まち・ひと・しごと創生本部」をつくり、地方創生推進交付金を出すようになった。この交付金をもとに、各自治体は、住居の斡旋、第2子以降の保育園の無料化、介護施設の充実など、移住者への優遇政策を打ち出し、積極的にわが町への移住を呼びかけるようになった。