今年4月、伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートHDを子会社化すると発表した。7月から株式公開買い付けを実施している。その狙いはどこにあるのか。UBS証券の守屋のぞみアナリストは、「子会社化の決定を聞いたときは驚いた。3つの新しい事業展開の狙いがあるようだが、既存のコンビニ事業という観点では、両社に大きな相乗効果が生まれるとは思えない」と分析する――。
サークルKサンクスからファミリーマートに変わった店舗（世田谷区若林一丁目店／編集部撮影）
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持分法適用会社の範囲で十分と考えていた

伊藤忠商事は4月、これまで持分法適用会社だったユニー・ファミリーマートホールディングス（以下、ファミマ）を子会社化することを発表。7月17日から株式公開買い付け（TOB）を実施している。期間は8月16日まで。上限は1200億円分で、出資比率を現行の約41.5％から50.1％に引き上げる。

伊藤忠がファミマを子会社化するという決定を聞いたときは驚いた。以前、伊藤忠の経営陣は「コンビニという、現場が臨機応変に動いて対応するべき事業では、下手に商社が関わるとマイナスに働く恐れがある」といった趣旨の発言をしており、ファミマとの連携を深めていくとしても、持分法適用会社でできる範囲で十分だと考えていた。

それでも、1200億円もかけてわざわざ子会社化したのは、eコマースの取り組み強化、金融プラットフォームの構築、そしてそれらを統合した「次世代コンビニ」を見据えた、新しい事業展開という大きく3つの狙いがあるようだ。

全国津々浦々の物流網を活用したい

コンビニの強みの一つは、日本全国津々浦々に張り巡らされた物流網だ。eコマースの分野では、新鮮さが求められる生鮮食品が遅れているが、「Amazonフレッシュ」などの新しいサービスも始まっており、これからより広がっていくことが予想される。そこで商機を見いだすために、どうしても必要なのが生鮮食品を保管、管理する倉庫だ。コンビニはその「物流拠点」としての機能を持つことができる可能性を秘めている。

もちろん、現状の体制で生鮮食品を含めた物流、宅配を全面的にコンビニで担おうとすれば、スペースの不足やスタッフの負担などさまざまな問題がある。しかし、これからテクノロジーによる自動化やAIなどの代替が進めば、そういった課題はクリアされていくだろう。一部では移動型コンビニなどの「次世代コンビニ」に向けた動きや各社の思惑があり、その中でファミマがキープレイヤーの一角となることは間違いない。今すぐどうこうというわけではないだろうが、伊藤忠は将来を見据えてファミマとの連携強化、一体化に踏み切ったのではないか。