違反者には5万円以下の過料という罰則付き

6月27日、東京都議会での受動喫煙防止条例が賛成多数で成立した。従業員を雇う飲食店で、原則、屋内禁煙を求める。違反者には5万円以下の過料という罰則付きの条例だ。

一方、国会で審議されている健康増進法改正案では、受動喫煙の防止について店舗面積を基準としており、小規模な店は対象外としている。国の法案と都の条例では、都条例のほうが厳しい。都条例は段階的に施行され、2020年4月までに全面施行される。

たばこの受動喫煙防止をめぐり、都と国の規制が違ってしまったのは、なぜなのだろうか。

東京都の受動喫煙防止条例の成立後、記者団の取材に応じる小池百合子都知事（写真＝AFP／時事通信フォト）
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安倍政権との正面対決を避けようという小池知事らしさ

東京都が最初に条例の考え方を公表したのは昨年9月のことだった。その後、国の健康増進法改正案と対象施設の区分などで食い違いが出た。

このため今年2月、予定していた都議会定例会への条例案提出を見送った。4月にあらためて「従業員がいれば原則禁煙」の条例骨子案を発表した。国の改正案との整合性を図ろうとした。

それでも都条例と国の改正案との違いは残った。都条例は労働者や子供を受動喫煙から守ることに力点を置き、国の法案に上乗せする形で規制を加える検討を進めた。

都の受動喫煙防止条例は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた小池百合子知事の目玉施策だ。安倍政権との正面対決を避けようという小池都知事らしさが、いかにもにじみ出ている。

都民ファーストや公明党が賛成、自民が反対の構図

都条例の対象は、都内の飲食店の約85％に相当する13万軒以上になる。

たばこを吸わない人が増えるなかで評価する声は多い。ただ一部の飲食店は売り上げの減少を心配しており、戸惑いや反発の声もないわけではない。今後どのように違反を取り締まるかも課題のひとつである。

国の法案は飲食店について、資本金5000万円以下で客席面積100平方メートル以下は、例外的に喫煙を認めるとしている。

しかし都条例は面積ではなく、あくまでも従業員がいるかいないかで区別される。従業員を雇っていない店は、「禁煙」と「喫煙」を選択できる。

都条例は、小池都知事を支持する都民ファーストの会や公明党などが賛成した。小池都知事への対抗勢力、自民党は「小さな飲食店の雇用状況は、流動的でしかも確認が困難だ。従業員の有無で判断するのは、実効性がない」として採決でも反対した。

これに対し、小池知事は本会議終了後「国より厳しいが、世界ではもっと厳しい国がある。今後分かりやすく周知し、必要な支援を進めたい」と説明した。