毎年春、企業の労働組合は賃金引き上げなどを要求する団体交渉を行う。この「春闘」の交渉で、トヨタ自動車は社長以下の全役員が出席する異例のスタイルを貫いている。団体交渉が形式的な内容にとどまる企業があるなかで、なぜトヨタは春闘での議論を重視しているのか――。
2018年3月6日、春闘集会で気勢を上げるトヨタ自動車労働組合の組合員（写真＝時事通信フォト）
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今年のトヨタの春闘回答は異例づくめ

自動車業界に起きている「100年に一度の大変革」がトヨタ自動車の春闘を大きく変えたようだ。直面する危機に、労使がどのような関係を築き、立ち向かうべきなのか――。トヨタでは長年、春闘の労使交渉の場に社長が参加する慣例があり、春闘は経営課題を労使で議論する場として捉えられていたが、その色彩がさらに強まった。

今年のトヨタの春闘回答は異例づくめだった。正社員のベースアップ額（昨年1300円）を公表せず、「前年を上回る」とだけ説明した。その代わり、正社員、定年後の再雇用者、期間従業員を含めた全組合平均の賃上げ率を3.3％（昨年約3％）、額で11700円と公表し、「定年後再雇用者、期間従業員など弱い立場の方に厚めの昇給を実施した」と説明した。

なぜ正社員の賃上げ率を公表しなかったのか。トヨタの正社員の賃上げ率の数字が独り歩きし、その数字がベンチマークとなり、グループ各社が「トヨタ・マイナス・アルファ」の賃上げを実施する慣習を崩すためだ。この慣行を続けている限り、トヨタとその他グループ企業との格差が固定化してしまう。

「弱い立場の方に、全員が寄り添わねばならない」

またトヨタの競争力を支えるグループ企業について「トヨタの回答を見てから、自社の回答を決めるという慣習が、それぞれの会社の競争力強化に向けた労使の真剣な話し合いを阻害しているのではないか」という懸念を豊田章男社長は持っていたという。

こうした問題意識はトヨタ社内にも向かった。正社員と期間従業員などそれ以外の社員との賃金格差の拡大を放置していれば、社内の一体感を失ってしまう。「大きな声を出せず、いわば弱い立場ではあるものの、会社を支えてくれている方にこそ、ここ（労使交渉の場）にいるわれわれ全員が寄り添わねばならない」と豊田社長は14日に回答を伝えた場で語った。正社員以外の社員も含めた平均賃上げ率だけを示すことで、一体感を高める必要があったのだ。