10人中4人は「非正規社員」に

安倍晋三首相は「働き方改革」に本腰を入れて取り組み始めている。最新の総務省労働力調査12月分によると、非正規の職員・従業員数は2064万人で、前年同月比26万人の増加。13カ月連続の増加となっている。その職員・従業員に占める割合は37.9％にまで増加しており、間もなく10人に4人は非正規となる。

確かに、筆者のまわりにも多くの非正規労働者がいる。筆者自身は、学生時代のアルバイトを除けば非正規で働いたことがないため、現在の非正規労働者がどのような状況にあり、どのような考えを持っているのかがわからない。

そこで、非正規労働者の一パターンである「派遣社員」について、一般社団法人日本人材派遣協会が実施した「派遣社員WEBアンケート調査　2016年度」からその一端を見てみたい。

このアンケートは、現在、派遣社員として働いている3971人の回答結果（2016年9月15日～11月14日）。男女の比率は、91.8％が女性で、年齢層は40～44歳が21.2％で最も多く、次いで35～39歳の17.5％となっている。

最終学歴は大学・大学院の34.3％が最も多く、次いで中学・高校26.0％、短大・高専23.0％となっている。既婚・未婚では、未婚者が56.4％、既婚者が43.6％という割合。このうち、子育てをしている人は31.4％となっている。

では、派遣社員はどんな企業で、どれぐらいの期間働いているのだろうか。

派遣先エリアで最も多いのは「関東」の56.5％、次いで近畿の16.1％となっている。これで見る限り、世の派遣社員の半数以上は関東で働いていることになる。人材の流動化が言われて久しいが、首都東京を中心とした関東以外の地区では、仕事に就く場合には、基本的に正規雇用が中心のようだ。半面、それだけ労働力が東京を中心とした首都圏に集中しているとも言えそうだ。

全ての画像を見る（2枚）

派遣先の会社規模で最も多いのは従業員数1000人以上の大規模企業で40.2％となっている。同100～999人の中規模企業では36.5％、同99人以下の小規模企業では16.5％、わからないが6.8％となっている。ただし、前年の比率が大規模46.2％、中規模32.8％、小規模14.9％だったことから勘案するに、明らかに中・小規模企業へのシフトが起こっているのが分かる。

そして、この傾向は大規模企業に比べ、優秀な人材の確保が難しい中・小規模企業が派遣社員を使っている可能性が高いことを示している。

→派遣社員WEBアンケート調査　2016年度（一般社団法人日本人材派遣協会）
http://www.jassa.jp/archives/archives.html