Jリーグの全試合を配信するにあたり、DAZNが2100億円もの放映権料を払ったことが話題になっている。プロサッカーリーグを運営するにあたり、放映権料ビジネスにどう取り組むかは非常に大事、と話すのは、スペインのプロサッカーリーグ会長のハビエル・テバス氏。財政破綻寸前のクラブもあり、リーグ全体も赤字だったという危機的状況をわずか2年で立て直し、黒字にした人物だ。
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海外で超一流サッカー選手が移籍するとなれば、100億円以上の移籍金が動くこともある。移籍金を支払うのはもちろん、移籍先のクラブだ。どうやってそんな大金を稼ぐのかというと、試合の入場料や、放映権料が主な収入源となっていることが多い。

ちょうど日本では2017年シーズンから、Jリーグ全試合放送が、スカパー！によるテレビ中継から、DAZN（ダ・ゾーン https://www.dazn.com/）の独占生配信に変更になった。DAZNを提供する英Perform GroupがJリーグに支払った放映権料は、10年間で2100億円。これまでJリーグがスカパー！などと契約していた放映権の4倍以上と言われている。放映権料が増えるにつれて、リーグやクラブ経営にとって、放映権ビジネスにどう取り組むかは非常に大きなテーマになっていく。

FCバルセロナやレアル・マドリードといった名門クラブが所属するスペインのプロサッカーリーグ「ラ・リーガ」（リーガ・エスパニョーラ http://www.laliga.es/）は、2010年代初頭、財政破綻目前という状況にあった。国に借金をし、巨額の赤字を垂れ流し、選手への給与を滞納し、八百長問題に揺れていたラ・リーガを立て直したのが、2013年に会長に就任したハビエル・テバス氏だ。ラ・リーガの財政再建にあたって大きなポイントとなったのが、放映権ビジネスをどう展開するかだったという。

テバス会長の経験は、日本から見ても参考になる部分が多い。試合がネット配信されることで、リーグはどう変わるのか。テバス会長はどのようにラ・リーガを立て直したのか？　テバス会長へのインタビューをお送りする。

スペインのプロサッカーリーグ「ラ・リーガ」。日本では「リーガ・エスパニョーラ」の名で知られる。

FIFAワールドカップ参加国増加には反対

――ヨーロッパでも日本でも、クラブが健全に運営できるためには、すべての選手がサッカーに”健やか”に集中できることが必要だと考えます。2022年以降ワールドカップ参加国が32カ国から48カ国に増えるとの報道がありますが、スペインほか、各リーグへどのような影響があると考えていますか？

※注：インタビュー後にFIFAから正式に決定が発表された

【ハビエル・テバス氏（以下、テバス）】決定には大変不満です。まずその決め方に異議があります。ワールドカップに出場する選手の75％はヨーロッパの大きなリーグの選手のため、FIFAのこのような決定は、選手たちそして各リーグに大きく影響します。そのため、各リーグが意見を述べる機会が必須だと思います。スポーツやビジネスの政策方針や放送権に関する案件を決定する機関のひとつでしかないFIFAが、各リーグとのコンセンサスなしで決めていい問題ではありません。

我々ラ・リーガはこの決定について、EUの「競争総局」（Directorate-General for Competition）や、スイスの管轄機関などに訴えようと考えています。参加国増加は試合数増加も含め、世界中のプロサッカー業界に悪影響を及ぼします。ラ・リーガはもちろん反対していますが、この状況をじっくり検討する必要があります。この決定が実行に移されるまでにはまだ時間はありますが、私たちはできるだけ早く対応するつもりです。