豊洲移転問題は「公害紛争」

築地市場の豊洲新市場への移転問題は、当初移転を予定していた11月7日を前に、小池知事が移転延期を決定したことを契機に、一気に注目を集めるようになった。

全ての画像を見る（1枚）

小池知事は移転延期の理由として、（1）安全性への懸念、（2）巨額かつ不透明な費用の増大、（3）情報公開の不足を挙げている。このうち、（1）は言うまでもなく生鮮食料品を取り扱う豊洲新市場の敷地の土壌が汚染されており、食の安全や健康への影響が懸念されるということ、（2）は整備・移転費用がなぜそんなに大きな規模になったのか精査し、都民に説明する必要があるということ。

延期決定の発表以降、この（1）と（2）に関するものを中心にメディアでは情報が飛び交っている。毎日どころか1日に数度新しい情報がもたらされることもあり、その度に東京都をはじめ、関係者の発言や説明は二転三転。多くの国民は、一体どこに真実があるのか？ と思っているのではないだろうか。

確かに、（1）及び（2）を中心に情報が飛び交っているといっても、問題の核心に迫るものがあるのかと言えば、まだそこには至っていないというのが実情であろう。どころか、豊洲移転問題は一体何が問題なのかさえもみえにくくなっているように思われる。

筆者には、整備・移転費用の大きさもさることながら、一義的には敷地の土壌汚染を巡る問題に思える。では、土壌汚染を巡る問題とは？ 漠然と食の安全、健康への影響や、風評被害で豊洲市場経由の生鮮食料品が売れなくなるといった事柄が想定できそうだが、あいまいさは否めない。

土壌汚染が社会問題化し、環境省により土壌汚染対策法が立法された2003年頃、筆者は総務省に在籍し、外局である公害等調整委員会事務局で企画法規係長（政策と法令を担当）の職にあった。

公害等調整委員会（以下、「公調委」）とは、言ってみれば公害（環境）紛争を取り扱う専門の裁判所のような組織であり、実際に土壌汚染に関する紛争が持ち込まれ、解決されている。

現在、同委員会ホームページに掲載されている土壌汚染紛争の受付についての考え方 （http://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/main2.q16.f_qanda_18.html） は、そうした相談や照会を数多く受けてきた筆者が整理したものだ。

筆者の理解では、豊洲新市場への移転問題は、土壌汚染を巡る公害（環境）紛争である。費用の多寡についても、土壌汚染対策を含む敷地の整備や新市場の安全対策といった点について考えれば、まさに公害（環境）紛争の争点たりうる。移転問題に関連して現在最もメディアに取り上げられているのは、まさにこれらの点である。