安倍政権は、2020年までに企業の指導的地位での女性の割合を30％にするという目標を掲げています。現状はどうなっているのでしょうか？
編集部では独自で緊急アンケートを行い、結果をわかりやすく整理しました。
調査概要：2014年9月～10月、主要企業185社に対して女性管理職の数、登用目標などについてアンケートを行い、そのうち129社から回答をいただいた。
▼データで見る「女性の昇進」前回の記事はこちら
http://woman.president.jp/articles/-/421
――女性を活用する会社は、そうでない会社に比べて株価が高く、業績も伸びているという調査結果もあります。それはなぜなのでしょうか？
【渥美（東レ経営研究所 ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長）】
女性活用による経営効果は4つあります。1つは人材確保。成績と討論で採用試験を行うと、過半数を女性が占めるという企業が90％になります。でも、男子学生に下駄を履かせて、男性を多く採用しているのが現状です。
就職活動中の女子学生は、女性が働きやすいか、女性管理職の割合が高いかどうかをチェックしていますから、女性を積極活用する企業には、優秀な人材が集まってくるようになります。
長く休むとキャリアロスになる
今は人口減で、男性だけで優秀な人材を確保できる時代ではありません。だからこそ女性にも裾野を広げるほうが企業にとってもプラスになるのです。
業界別女性管理職比率ランキング
2つめはモチベーション。女性が働きやすい制度が充実しているということは、男性にとっても働きやすい会社です。育児や介護などでバリバリ働けなくても、評価が下がることなく働き続けられるので、仕事へのモチベーションを維持しやすくなります。
3つめは適材適所で人材を活用することによる組織の効率化。そして4つめが多様性。多様性のある視点をビジネスに生かせば、成功するチャンスが増えます。これら4つの効果が相乗的に作用することで、企業の業績が伸びるのです。
ワーキングマザーなど、さまざまな働き方をする人が増えると、企業の人事労務管理コストはかさみます。導入から数年はコストのほうが多い。でも、ここを乗り越えると5～10年で損益分岐点に達して、企業に利益をもたらし続けるというサイクルに入れます。
かつて企業は女性支援のために、育休期間の延長や、時短勤務など休ませる施策を充実させていきました。その結果、休んだ人はキャリアロスで昇進できなくなり、現場ではワーキングマザーは“お荷物”だと反発が起きました。だから、キャリアのある人を極力早く復帰させ、短い時間でもしっかり働いてもらって成果をあげさせ、それを正当に評価するほうが、企業にとっても大きなプラスになるのです。
