米国大統領選で浮上した「消費税」の白熱論議

どこまでが税金とモノの値段かが把握できない

ちなみに共和党候補であるトランプ氏はそれほど付加価値税に造詣が深いわけではない模様で、現在この議論は下火になっている。

消費税・付加価値税制度の価格に埋もれてしまい、どこまでが税金で、どこまでがモノの値段が把握できない、こうしたアバウトな税金を採用するわけにはいかないという米国での指摘は一目に値しよう。

それに付随して、ということになるが、欧州でも現行の付加価値税制度の不備から、恒久改革に着手するとの公表があった。不採用国、採用国ともに認める欠陥が消費税・付加価値税制度にある以上、このままひたすら増税というわけにはいくまい。消費税制度そのものの議論を深める時間的猶予が今回3年近く与えられたという点においては、延期は朗報と言えよう。