大黒屋が中国最大の金融グループと提携

――中国最大の金融グループCITICの質屋事業会社と中古ブランド品売買や質事業を展開する大黒屋を子会社にもつアジアグロースキャピタルが提携したのは、どのような経緯だったのですか。

1990年代、私は香港メインボードの上場企業「ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・リミテッド」の社長をしていたのですが、その時期からの友人であり、当社の役員を延べ10年以上お願いしているローレンス・シンという中国人が今回の提携のキーパーソンです。シンさんは太子党の流れをくむ人でヤオハンインターナショナルの副会長も経験し、中国政府や国営企業のCITICグループの上層部に友人が多いんです。

小川浩平・アジアグロースキャピタル社長

CITICはご存知のように中国最大の金融グループで、その傘下には銀行、証券と並んで、CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD.（CXB）という会社があります。中国もここ数年で急激に経済成長して豊かになり、中国人が世界中で海外の高級ブランドを買い集め、潜在的なリユースの市場が出来上がっているのです。そのような中でCXBは中古ブランド品の売買事業を質屋の事業の延長として本格的にやりたいということでノウハウを持っているところを探していて、シンさん経由で私どものところに話がきました。私は昨年9月にCXBの代表であるリュウさんと会って、すぐに決まりました。最後に調印式で行ったときに食事に呼ばれて言われたのは、シンさんは現在トップに立つ上の世代を知っているということです。私も同じ時期に香港にいましたから同じような人たちを知っているのです。本当に縁だと思います。

――日本企業と中国企業との合弁は難しく、多くの日本企業がこれまでに撤退してきています。

CXBはすでに市場調査やフィージビリティ・スタディなどをやっていて、私どもに声をかけてきました。中国も最近では企業買収などグローバルな金融取引を数多く手掛けているので、契約書ひとつをとってもみてもグローバル対応がきちんとできています。また、CITICのマネージメントの多くは海外の留学経験および海外企業との事業経験を持ち、日本以上のグローバル化をしていると感じています。彼らはすでに質屋事業を中国国内で20数店舗、展開しています。撤退ということは考えにくいと思います。契約は30年間の合弁契約で、5年間は同業他社とは組まないという条件になっています。

――彼らは大黒屋に何を求めているのですか。

商品の鑑定と商品の値段を決める値付けです。日本で鑑定された商品は「チェックド・イン・ジャパン」と呼ばれて信頼されています。さらにビジネスを立ち上げる力を求めています。大連の店舗などを見せてもらいましたが、彼らはうちの店舗のような店づくりをやってほしいようです。彼らとはリスクの考え方が非常に似ています。最初に店を出しても極力リスクを抑えるとか、在庫回転率を高めてできるだけリスクをヘッジするとか、展開はゆっくりやりましょうとかね。

――5年10年たったら相手もノウハウを取得していきますから、提携そのものの意味はなくなってしってしまうのではないでしょうか。

それはしょうがないと思います。ただ、5年間は競合と組むことはやめてほしいと条件を出しています。中国でいろいろやりたいことがありますが、まずはこのCXBの仕事を仕上げることが重要だと思っています。