「持分法投資損益」で分かる投資上手な企業名

「親会社と子会社」、「親会社と関連会社」の関係を再確認してみよう。

親と子の関係は、基本的には50％超の株式を所有している否かが判断基準になる。50％超の株式を所有している企業が「親会社」となり、所有されていれば「子会社」となる。また、子会社の子会社、いわゆる孫会社も基本的には子会社に該当する。

20％以上～50％以下の株式保有の場合は、原則として「関連会社」として扱うことになる。株式を所有される企業側は、所有する企業について「その他の関連会社」とするのが一般的だ。

『図解！業界地図2016年版』（ビジネスリサーチ・ジャパン著／プレジデント社刊）

大阪チタニウムテクノロジーズが、新日鉄住金と神戸製鋼所の関連会社になっているように、複数の会社による関連会社化も少なくない。2社出資による合弁会社で、出資割合が50％ずつという例も見かけるが、その場合は2社にとって合弁会社は、それぞれの関連会社に該当するのが一般的である。

「関係会社」という表現を見かけることがあるが、それは子会社ばかりではなく、関連会社を合せて呼ぶ言い方である。

では、決算はどういった方法で作成するのだろうか。

親子の場合は、文字通り一体となって決算を組む。連結決算である。ただし、連結決算においては、売上高や仕入高など、親子間での取引はグループ内の取引であることから、相殺消去するルールになっている。

関連会社は持分法適用会社ともいい、「持分法」というやり方で親会社の連結決算に加わることになる。

たとえば、A社がB社の株式を25％所有しているとしよう。A社にとってB社は関連会社である。この場合、B社が200の利益をあげたとしたら、親会社のA社は持分比率、つまり25％分の50を連結決算に取込むことになる。