金融危機以降、大きくは増えていない日本のお金持ち。だがその中身は変わった。富裕層研究の第一人者たちが彼らの素顔を明らかにする。

アベノミクスで恩恵を受けたのは

「まあ、企業オーナーといっても日本人ですから、出せるのはせいぜい100億円までだと値踏みをされたんでしょうね。中東の大金持ちなら1兆円はとられたと思う」

数年前、海外のカジノで有名企業のオーナー一族が100億円もの負けを支払わされたとして世間を驚愕させた事件があった。そのとき、海外のカジノ事情に詳しい別の資産家が洩らしたのがこの言葉。100億円でもすでに目がくらむような金額だが、世界的なレベルではたいしたものではないという。

いささか極端な例かもしれないが、「日本のお金持ち」を考えるうえでは象徴的な話である。

子どもを義務教育にもやれないような貧しい人がいないかわりに、社会の富を独り占めするような極端な大金持ちも存在しない。それが戦後を通じて「1億総中流」といわれた日本社会のイメージだった。今世紀に入ってからもその基調は続いていて、富裕層といっても欧米や中東のそれのようではなく、消費行動もごく控えめだといわれてきた。実際のところはどうなのか。

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総資産10億円、うち金融資産5億円以上を「超富裕層」と定義

野村総合研究所（NRI）の調査によると （図）、 純金融資産が5億円を超える「超富裕層」の数は全国で約5万世帯と見られる （2011年）。この人たちは「金融資産と同等かそれ以上の実物資産を持つのが一般的」（NRIの米村敏康・主任コンサルタント）であり、そこから推計すると、超富裕層とは総資産10億円以上の世帯ということになる。

実は超富裕層の数は07年の6万世帯をピークに最近まで減少傾向にあった。それは「一般の人と比べて超富裕層の資産はリスク性資産の比率が6～7割と高く、市況が低迷すると資産が減ってしまう」 （米村氏）という性質があるからだ。しかし、12年末からのアベノミクス効果で株価が上昇に転じたため、超富裕層や富裕層の資産は大きく膨らんだ。現時点では超富裕層の数も増加していると見るのが正しいだろう。