「20年後の65歳」に必要な貯蓄額

親との同居で固定費をシェア

とはいえ、ある程度の蓄えを持っていれば余計な不安を抱えずに済むのも事実。そこで、いま一度見直したいのが「住居」。核家族化が進んできたが、親と同居すれば、税金や光熱費、食費、メンテナンス費などの固定費をシェアすることができる。1世帯ごとに1つの家に住むということは、家計の面から見ると贅沢以外のなにものでもない。

また、同居によって家事や子育てを分担することで、専業主婦だった妻がパートに出ることができるようにもなる。40代以降の世帯では専業主婦でいることが豊かさの象徴で、パートに対して後ろ向きであることが多い。しかし、収入の間口を広げておくことはとても大切で、妻がパートに出ることで夫の生命保険を削減でき、生命保険代が節約できるメリットも生まれる。

もう1つ見直しを行いたいのが子どもの「教育」だ。親の見栄で授業料の高い私立学校に通わせる必要はない。実際に私立の中高一貫校でも、高校進学を機に公立を受け直すという家庭も増えている。それと2013年度の税制改正で直系尊属から30歳未満の子どもや孫への教育資金の一括贈与が1500万円まで非課税となった。使えるのなら、積極的に活用したい。