強い「東京都」ブランド、郊外に集中する大阪

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推計方法から説明しましょう。対象としたのは所得と金融資産で、所得は課税所得と控除額を合わせた総所得、金融資産は預貯金と、生命保険や年金などの貯蓄性保険、有価証券の合計としています。

所得や金融資産に関しては、課税所得や家計、預金残高など、都道府県もしくは市区町村単位で公表されている調査データが各種あります。それらをもとに、所得の場合なら世帯主の年齢や職業、持ち家の比率や地価といった要素と課税所得との関係を示すモデル式をつくる。そのモデル式を町丁目別のパラメーターに当てはめるという方法で推計しました。

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それをさらに鉄道沿線別に集計し、上位から順に並べたのが表のランキングです。ランキングの対象は、JR、地下鉄、モノレールを除いて、東名阪地区の私鉄全線。数字は、それぞれの路線の駅から半径1キロ以内にある町丁目ごとの所得および金融資産の平均値です。

地図は「世帯当たりの年間総所得」を町丁目単位で色分けし、プロットしたもの。これを見ると、高所得者の分布が、東京、名古屋、大阪で大きく違うことが一目でわかります。

東京は、近年の都心回帰現象も反映しているのでしょう。都心部に高所得層が張りつき、私鉄路線に沿うかたちで放射線状に城南方面に伸びています。沿線別ランキングで京王井の頭線、江ノ島電鉄線が上位に入っているのは、路線距離の短い沿線に高級住宅街が集中しているためですが、やはり東急各線や小田急線沿線の所得水準が高くなっています。

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ただ、この沿線も多摩川を越えて神奈川県に入ると所得水準が大きく変わります。こうした沿線傾向や、首都中心部への高所得者の集中は「東京都」というブランド力の強さを顕著に物語るものといえるでしょう。

これに対して大阪は、商業圏で占められた中心部に高所得者が少なく、郊外の西は芦屋、宝塚、北部の吹田などに集中しています。沿線別で全国トップの阪急甲陽線は、距離の短いなかに夙川、甲陽園といった高級住宅街がある路線ですが、大阪の場合は戦後に私鉄各社が開発したニュータウンに高所得者が集中している傾向が見て取れます。

名古屋は、中心と郊外に高所得者が点在するかたちになっています。しかし、中間的な所得層が広く分散しているところが、東京や大阪との違いといえるでしょう。沿線別で、1日の乗降客が50万人を超える路線に限ると、名鉄名古屋本線と近鉄名古屋線が上位を占め、この2線沿線が際立ってきます。