生活保護が長年抱える「大学進学制限」

真由美さんの事例は、日本の生活保護制度が長年抱え続けている「大学進学制限」と、離婚に伴う「養育費の不払い」という、現代の教育格差に直結する二つの大問題を浮き彫りにしている。

東京大学
写真=iStock.com/wnmkm
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日本の生活保護法において、大学や専門学校への進学は原則として認められていない。学費を支給する項目が制度上存在していないからだ。高等教育機関へ進学を希望する場合、子どもは「世帯分離」という形で家族の同一家計の枠から抜け、アルバイトや奨学金だけで生活と学業を両立させることを求められる。

しかし、給付型奨学金や授業料減免の制度(高等教育の修学支援新制度)が拡充されつつある現代においても、家賃や光熱費、教材費といった日々の生活費まで、すべて10代後半の若者が賄うには、精神的・肉体的に極めて過酷である。

加害者の元夫が責任から逃れ続ける構造

藤田孝典『日本ではなぜ子育てがこんなにつらいのか』(ちくま新書)
藤田孝典『日本ではなぜ子育てがこんなにつらいのか』(ちくま新書)

また、養育費が支払われても生活保護費が控除もなく「一対一」で減額される仕組みは、真由美さんから元夫への請求意欲を削ぐ。結果として加害者である元夫が経済的責任から逃れ続ける構造を追認してしまっている。真由美さん側に経済力や社会的地位などがあれば別だが、本件においては経済的負担を免れることが許される事案ではないだろう。

真由美さんの大学生の子どもは、本当であれば米国などの英語圏へ留学し、将来は国連などの国際機関で働くことを希望しているが、まずは高校で英語教師になるために努力を重ねている。

親の経済格差が子どもの学歴格差となり、それが次の世代の貧困へと連鎖していく「貧困の再生産」の現場になってはいけない。当事者に対しては、給付型奨学金の活用はもとより、生活保護世帯であっても安心して高等教育を受けられるような、制度運用上の柔軟な見直しと、居住支援などを含めた包括的なケアが求められている。

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