経済的自立を阻む「非正規」の危うさ
朝子さんの事例は、中高年女性が直面する「DV避難後の生活困窮」と「雇用の流動化」という、二重の構造的リスクを浮き彫りにしている。
若年層のひとり親世帯に比べ、子どもが成人前後になった50代女性に対する公的支援の選択肢は極めて限定的である。
さらに、日本の労働市場において、一度キャリアを断絶された中高年女性の多くが「派遣」や「パート」といった調整弁としての非正規雇用に就かざるを得ない現実がある。景気や企業の都合によって、真っ先に切られる雇用形態がDV被害者の自立を阻む最大の障壁となっている。
彼女が抱える「1万6000円」という数字は、単なる貯蓄の底つきを意味しない。経済的DVを含めた暴力の被害者が、自立への一歩を踏み出した途端に社会からハシゴを外されてしまう、現行の社会福祉と労働法制の「隙間」を証明している。
こうした当事者に対し、単なる就労支援だけでなく、住居確保給付金の拡充や引きこもり当事者や家族への支援など、多角的な介入が急務となっている。
最重度の知的障害のある子とモラハラ夫
40代の無職女性・恵さん(仮名)は、50代の夫と11歳の男児、6歳の男児の子どもの4人世帯で暮らしている。一見すると平穏な家族の構図だが、家庭内は夫による激しいモラルハラスメントと暴言によって支配されていた。
モラハラ(モラルハラスメント)とは、言葉や態度によって相手の尊厳や人格を傷つけ、精神的な苦痛を与える「見えない暴力」のことである。恵さんにとって、日常的に「ブス」「アホ」という言葉や見下した態度で接してくる夫の存在そのものが恐怖の対象であり、精神的な不安感は限界に達していた。
「子どもを連れて、今すぐこの家から逃げ出したい」。それが彼女の切実な願いだった。しかし、その一歩を踏み出すことを阻む、あまりにも高い壁が存在していた。
次男である6歳の子には、最重度の知的障害がある。日々の生活全般にわたる常時介護が必要であり、その役割はすべて恵さんの肩にのしかかっていた。夫は介助を次男が生まれた直後からほとんどせずに恵さん任せである。
