特に2014年から2021年にかけて、ベネズエラのGDPは約75％も減少した。2018年にはインフレ率が13万％を突破するハイパーインフレに陥り、2023年時点でも190％と高止まりしている。国家債務は推定1500億ドル（約23.5兆円）以上に膨らんだ。

こうした経済破綻は深刻な人道危機を引き起こした。食料、飲料水、ガソリン、医療品といった基本的な物資が著しく不足し、2022年11月の調査では人口2800万人のうち半数が貧困状態にあるとされる。2014年以降、生活苦から約780万人が近隣諸国などへ逃れた。

マドゥロ大統領は権力維持のため、民主主義の基本原則を次々と踏みにじった。CFRによると、インターネットアクセスの制限、政治的反対派や批判者への恣意的な訴追・拘束が常態化している。