静岡県の鈴木康友知事は「国は外国人を労働者としか見ていないが、地方自治体は生活者として受け入れている。そのことを認識すべきだ」と話した。ところがである。取りまとめ役となった静岡県には「外国人が増えれば犯罪が増加する」などの批判的な意見が殺到したのだ。曲解した人々が自治体にクレームを入れたのだという。議論が成立しない状況に、言葉を失った。

だが全国知事会は毅然としていた。11月も「多文化共生の推進」を訴えた。「事実やデータに基づかない情報による排他主義・排外主義を強く否定します」と宣言。「感覚的に論じることなく、現実的な根拠と具体的な対策に基づく冷静な議論」を進めるとした。

悪意に負けない姿勢を、はっきりと示した。地方にとっては外国人との共生は切実なのだ。