掛金増→所得控除増→「所得税・住民税」の減税額増

iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」という名の所得控除です。将来の老後資産をiDeCoで積み立てることで、毎年の所得税や住民税の負担を軽くしながら、資産形成ができるというわけです。

改正前と改正後で、所得控除による節税効果を比較してみました。

【試算の条件】
・企業年金のない会社員
・年収400万円、600万円、800万円、1000万円、1200万円
・iDeCo以外の所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみ
【図表2】iDeCoの節税効果

iDeCoの節税効果は、年間の掛金×（所得税率＋住民税率）で求めることができます。住民税率は所得税率に関わらず一律10％です。所得税率は年収の増加とともに5％→10％→20％→23％とアップしていきます。当然、節税できる金額も大きくなります。掛金が大幅に増えれば、それだけ節税額も増えます。