「抜け穴」だらけの在留資格制度

そもそも、「移民政策」かどうかは、移民希望者から見て、利用できる制度や在留資格が、移民目的として活用できるかが全てと言っていい。彼らにとっては政府が在留資格に定めた趣旨や目的は関係ない。

例えば、全体の約6割が中国系であり「中国人用の移民ビザ」とも揶揄される「経営・管理」を使ったり、「留学→就業ビザに切り替えて国内企業へ就職」という方法もある。これらは永住権取得や帰化へのステップとしても活用される「移民ルート」だ。政府はもちろんこれらの状態を移民政策だとは説明していない。

他にも、「クルド人問題」で明らかになったように、観光ビザで来日して難民申請を繰り返せば（現在は2回まで）、脱法的な長期滞在が可能だ。またテレビ朝日の報道によれば、大阪万博の滞在のためのビザで来日したアフリカ出身者による、就労系のビザへの切り替え希望者の相談が行政書士事務所に複数寄せられているという（「万博で日本に入国…『帰りたくない』　就労ビザに切り替えたいとの相談相次ぐ」テレ朝NEWS、2025年9月16日11時配信）。こちらも難民申請を検討する者もいるという。彼らが移民目的ではないと説明するのは困難だろう。