一方、公務員の生涯賃金を大きく左右する天下りについても、政権公約の「天下りの根絶」は、実効性がきわめて怪しい。

政権交代直後、仙谷行革相（当時）は、「独立行政法人の役員は公募すべき」とした。第一弾の09年10月の公募では、50ポスト中、16ポストは官僚OBが就き、33ポストには民間人が就いた。厚労省の一ポストは長妻昭厚労相（当時）により廃止された。しかし、これに対して官僚が防衛策を講じた。

役所を退職して独法などに移籍する従来の天下りを止めるかわりに、役所に在籍したまま独法の役員に出向する仕組みに切り替えたのだ。役員として出向するならば、ポストの公募は不要としたのである。さらに民間企業への現役出向も増やすという。しかも出向期間は公務員としての退職金算定期間に繰り入れるため退職金総額も増える。