「消費税を社会保障目的税に」という罠にかかった大物政治家
ところが、大蔵省は1999年、自民党・自由党・公明党の「自自公連立」政権時に、「消費税を社会保障に使う」と、予算の運用等に関する規定である「予算総則」に書き込んだのだ。大蔵省が目をつけたのは、自由党の小沢一郎党首である。消費税を社会保障目的税にしないかと大蔵省に提案され、小沢氏はまんまと従ってしまった。
それにしても財務省はなぜ、消費税を社会保障に使うなどと言い出したのか。
高齢化が進む日本では、社会保障費用は増えていく。そうすると、社会保障を口実に消費税を上げ続けられる。“国民の命”をタテにすれば、消費増税への反対論を封じられる。
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