分岐となった明治期の旧皇室典範
明治の国学者の間で問題になったのは、古代の養老律令に含まれる「継嗣令」にある、「天皇の兄弟、皇子は、みな親王とすること。女帝の子もまた同じ」の条文だった。これを明治の国学者である横山由清や小中村清矩は、女性天皇の子どもも、男性天皇の子どもと同様に親王とする規定として解釈した。
明治の時代には「王政復古」というスローガンが掲げられ、古代の天皇中心の政治体制に回帰することが主張され、国学者はそうした議論を先導したのだが、彼らの中には、女性天皇を真っ向から否定する考えはなかったのだ。
結局、そうした考え方が完全に否定されるようになるのは、大日本帝国憲法が制定されたのにともなって、旧皇室典範が、天皇家の家憲として1889年に定められてからである。
それでも、元老院が作成した憲法の草案である「日本国憲按」の1880年段階のものでは、「やむを得ない場合には、女系(女性の系統)の者が皇位を継承することができる」という条文が含まれていた。ところが、井上毅などが、「万世一系」という考え方をもとにした新たな伝統を築こうとして、そうした条文を葬り去ったのだ。
それ以前の流れでいけば、女性天皇や女系天皇を、臨時のもの、あるいは中継ぎとして容認する条件が整えられていた可能性がある。国学者に代表される保守派も、その点について、今よりもはるかに寛容だったことになる。
「中継ぎとしての愛子天皇」がもたらすもの
ここまで述べてきたことを踏まえると、「中継ぎとしての愛子天皇」という可能性が開かれていく。
皇位の安定的継承に妙案がない現状において、現在の天皇がそれほど遠くない時点で譲位し、皇室典範が改正されて愛子天皇が誕生したとする。皇室への関心は今以上に高まり、今なお残る男尊女卑の風潮も下火になるであろう。夫婦別姓の法改正も実現し、女性首相も容易に誕生することであろう。
国事行為などは、譲位した上皇と分担すればよい。そして、一定期間が過ぎたら、愛子天皇は中継ぎの役割を終え、悠仁親王に天皇の位を譲るのだ。これで、保守派が望む、男系男子での継承の道も確保される。
あるいは、愛子天皇の時代が続く中で、女系天皇を容認する声も高まり、在位期間は延びるかもしれない。少なくとも、皇位継承について、国民は今以上に関心を持つようになるであろう。
ちなみに、2022年に亡くなった英国のエリザベス女王が即位したのは25歳のことだった。若きクイーンの誕生は、日本社会に活力と希望を与えることになるのではないだろうか。
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