「給付金でまくなら最初から取るな」

この点、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は10日の記者会見で、与党の現金給付案について「集めた税金を給付金でまくんだったら、最初から取るなという話だ」と一蹴し、それよりも消費税減税を求めた。与党に対しては「『103万円の壁』を178万円に上げる7～8兆円の財源がないと言ったが、できるじゃないか。何で国民民主党が減税をやろうと言うと財源がないと言い、（参院）選挙の前に給付金を10万円まくと言ったら、できると言うのか」と皮肉たっぷりに反論した。

日本維新の会の前原誠司共同代表も10日のBS11番組で、「ばらまきだ。使われるのは3割程度で7割は預金に回る。経済政策としてはあまり効果がない」「食品に限って消費税を期間限定でゼロにする方が効果的だ」と述べ、現金給付に否定的な考えを示した。

野党の賛成が望めない以上、政府・与党は一律給付の方針を転換せざるを得ない。石破首相は11日夜、首相公邸で森山氏や林芳正官房長官、小野寺五典政調会長と協議し、一律給付案の可否について一任を取り付け、消費税減税についても意見交換したという。