堅調だが、支出意欲はまだら模様な米国経済

同大統領は、企業が米国内で生産活動を行う場合、法人税率を21％から15％の世界最低水準に引き下げる考えを示した。同氏は関税の引き上げをちらつかせる一方で、法人税引き下げのメリットを提示し、米国での投資を増やし経済成長を一段と高めることを狙っている。

企業の資金調達を支援するため、金利の引き下げを求める意向も表明した。インフレを押さえ込むため、主要産油国であるサウジアラビアとOPEC（石油輸出国機構）に原油価格を引き下げるよう求めた。トランプ新大統領は「原油価格が下がった場合、連邦準備制度理事会（FRB）に利下げを要求する」と述べた。

昨年11月の米大統領選では、米国の有権者の多くはバイデン政権下でインフレが進行したことに不満を募らせた。2022年6月には前年同期比9.1％まで米国の消費者物価指数は上昇し、金利も上昇した。