霞が関の人事制度に欠陥がある

将来、幹部になっていくキャリア官僚の志願者減をどうするかも人事院の頭を悩ませているが、これこそ、給与・ボーナスを多少上げることではまったく解決しない。キャリア官僚の志願者数も減少が続いてきたが、秋に法律などの専門試験を課さない企画立案力などを問う「教養区分」を導入、その志願者こそ増えている。だが、2024年度は春と秋の年2回の試験の合格者合計は2420人と30人減少した。

東大卒の優秀な学生が霞が関に行かなくなって久しいが、根本的に霞が関の人事制度に欠陥がある。優秀な学生ほど、もはや1つの会社に定年まで居ようとは思わず、キャリアアップして転職していくのが当たり前になっている。東大生がこぞって行きたがる外資系コンサルティング会社などは、若いうちから大きな権限を与えて、日本企業に比べて高い給与を支払うが、一生涯その会社にいようという人はごく一部だ。企業側も中途で辞めて、他社に転職していくことを前提にしている。

握手するビジネスパーソン
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外資コンサルのような「仕事を任されている満足感」を得られない

一方で、霞が関の人事体系は、いまだに昭和の年功序列が中心で、入省3、4年ではまともな仕事を任せてもらえない。給与も安いがそれ以上に責任を持たせてくれる面白い仕事に就けないことをキャリア官僚の若手は嘆く。しかし、いまだに「徒弟制」の名残で、若手は深夜まで労働するため、長時間労働は当たり前だ。実は外資系コンサル会社に行っても長時間労働は当たり前なのだが、仕事を任されている満足感がまったく違う。課長になれば面白い仕事ができる、と言われても、課長になるのが50歳と言われると、人生設計に大きく戸惑うというのが今の優秀な若者だ。

ちなみに、こうした若者を霞が関に引きつけようとした時に、年間2.76％の賃上げ、というのはほとんど意味がないだろう。

巨額の財政赤字を抱える日本国とはいえ、このところの税収は好調だ。2023年度の一般会計に関する決算概要によると、税収は72兆円あまりで、4年連続で過去最高を更新した。法人税収が大きく増えたことから、税収は想定よりも2.5兆円も上振れし、11兆円あまりを2024年度に繰り越した。

企業ならば、いくら当期の利益が増えても、資産よりも借金の方が大きい「債務超過」であれば、まずは借金の返済を考える。そうしなければ存続できないからだ。ところが、国の役人は歳入と歳出しか見ていないので、歳入が増えると、たいがい大盤振る舞いに陥る。