国民年金保険徴収率の疑問

自営業者などが主体の国民年金では、その保険料を最初から強制的に徴収できない（滞納を続けると最終催告状などを経て、強制徴収にいたることもある）。このため保険料を実質的に納付した者の比率は2023年で44％（公表資料から筆者推計）にとどまっている。

ところが、厚労省による発表では、その納付率が78％で「11年連続の上昇」となっている。これは「何らかの事情」による納付免除・猶予者の比率が被保険者数の43％（596万人）にまで持続的に高まっている影響もある。年金保険料が自動的に免除される、生活保護受給者（高齢者以外）は約100万人に過ぎず、しかもその数は徐々に減少している中で、なぜこれほど多くの免除者が増加するのだろうか。

【図表1】国民年金保険料納付率（現年度分、％）
出所＝厚生労働省「国民年金の加入・納付状況」により作成

国民年金の免除者が将来的に受け取る額は国庫負担分の給付のみとなり、満額の半分しか受け取ることができない。免除者の増加は財務省の負担増にはなるが、年金財政には直接影響せず、見かけ上（いわば財務省が肩代わりすることで）の全体の徴収率を高めているだけである。