経費の見直しやコストカット──。事業運営に直結するこれらの取り組みは、企業規模の大小にかかわらず、経営における永遠の課題といっていい。とはいえ、あまりに当然のテーマなだけになかなか具体的な方策を見つけられず、課題を抱えながらも「現状」が継続してしまっている企業も多いことだろう。

コスト削減のスタートは、まさに現状の把握から。これは鉄則だ。何に、どれだけの経費がかかっているのか──これが分からなければ、手の打ちようがない。では、その次に何をすべきか。案外、このステップで立ち止まってしまう経営者が少なくない。そこで、1つの方法として提案したいのが「分けて考える」ことだ。経費の一覧を漠然と眺めていても、なかなか答えは出てこない。例えば、コスト削減を考えたとき、「一度対策をとると、有効性が継続するもの」と「対策自体を継続することで経費が削減できるもの」があるだろう。それぞれのコストがどちらにあてはまるか。そうしたことが見えてくれば一歩前進。具体策へ近づくことができる。

では、「一度対策ととると、コスト削減効果が持続するもの」には何があるか。ある種のIT関連コストなどは、その一例といえるだろう。すでに多くのITシステムは企業活動のベースとしての役割を担っており、固定費となっている部分も多い。ここにしっかりとメスを入れられれば、効果は小さくないはずだ。

実際、その解決策の1つとして、「本格的な普及が始まっている」といわれるのが、ご存じクラウドサービスである。自社でアプリケーションなどを用意せず、ネットワーク上にあるサービスを利用するこの仕組み。現在の普及の勢いについて、読者の皆さんはどんなイメージを持っているだろうか。

「情報通信白書平成24年版」によれば、クラウドサービスを利用している企業の割合は、平成23年末で21.6％。すでに5社に1社以上の割合だ。しかも平成22年末の14.1％からわずか1年間で7.5ポイントも上昇している。さらに、「今後利用する予定がある」を加えると平成23年末時点でクラウドサービスに肯定的な企業の割合は43.7％。まさしく、本格的な拡大期に入ったといっていいだろう。

コストを削減し、
「俊敏性」「柔軟性」を手に入れる

ではいったい、企業はどんな理由でクラウドサービスの導入を決めたのか。

同じく最新の情報通信白書によれば、「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」「どこでもサービスを利用できるから」「新システムを導入するにあたり、コストが安価だったから」がベスト3。第5位にも「既存システムよりもコストが安いから」が上がった。やはり、コスト削減への期待は大きい。

そのほか、「システム容量の変更などが迅速に対応できる」「機器を選ばずに同様のサービスを利用できる」「導入スピードが速かった」といったメリットも、これからクラウドの利用を本格化させる企業が押さえておきたいポイントだ。コストメリット以外で、クラウドサービス活用の利点として挙げられるのは、ビジネスにおける「俊敏性」や「柔軟性」の向上なのである。

「新規プロジェクトにともなって、すぐシステムを立ち上げなければならない」「市況に合わせて、システムの規模を変更する必要がある」といったことは、いまの時代、多くの企業で日常茶飯事だろう。そうしたとき、専門の会社がサービスを提供するクラウドを使えば、スピーディな対応が可能だ。仮に目論見や予測がはずれても、臨機応変に仕様を変更したり、撤退したりすることができる。自社でコストをかけて、ゼロからシステムを構築していたら、なかなかそうはいかない。場合によっては、「もう少し様子をみよう」「あとちょっと頑張ろう」という判断が、企業そのものにとって命取りにもなりかねない。その時々の状況に応じて、必要な部分だけ使えるのもクラウドサービスの特徴なのだ。